第1章 派遣労働という働き方が広がった時代
就職氷河期世代が社会に出た頃、正社員として働くことは、今以上に大きな意味を持っていた。
安定した雇用。毎月の給料。社会保険。将来の生活設計。
正社員になれれば、少なくとも仕事を失う不安をある程度は抑えられる。そう考えていた人も多かったのではないだろうか。
しかし、誰もが正社員になれたわけではない。
就職先が見つからない。希望する企業に採用されない。ようやく仕事を見つけても、非正規雇用だった。
そんな中で、派遣労働という働き方も広がっていった。
派遣労働には、必要な期間だけ働ける、さまざまな職場を経験できるといった利点もある。専門的な技能を生かして働く人もいるし、自分の都合に合わせて働き方を選ぶ人もいる。
だから、派遣という働き方そのものが悪いわけではない。
問題は、働き方を自分で選べるのか、それとも正社員になれないために選択肢が限られてしまうのか、という違いだ。
正社員として働きたいのに採用されない。
生活のために働かなければならないから、派遣でも契約社員でも仕事を引き受ける。
そんな状況であれば、雇用形態を自由に選んでいるとは言いにくい。
さらに、派遣労働では、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の企業で働くという仕組みがある。
現場で仕事をするのは自分なのに、雇用関係は働く場所の企業と直接結ばれているわけではない。
この仕組みには、労働者を守るための法律上のルールがある。一方で、働く側からすれば、自分の職場でありながら、雇用や契約の継続を自分だけでは決められないという面もある。
そして、企業にとって派遣労働は、必要な人員を確保する方法の一つになった。
忙しいときに人を確保する。必要な業務に人員を配置する。契約期間が終われば、契約に従って就業も終わる。
もちろん、派遣労働者も一人の人間であり、企業には法律上の義務がある。しかし、企業が必要とする労働力を柔軟に確保できる一方で、働く側には雇用が継続するかどうかという不安が残る場合がある。
ここに、私が考えたい問題がある。
企業にとって都合のよい働き方が広がっていく一方で、働く人の生活は本当に安定していったのだろうか。
第2章 派遣を規制しようとしても、雇用の不安定さはなくならなかった
派遣労働をめぐっては、以前から雇用の不安定さが問題になってきた。
特に、2008年のリーマン・ショック前後には、製造業を中心に派遣契約の終了や雇用の打ち切りが社会問題となった。
仕事を失えば、その日から収入がなくなる。住居を失う危険に直面する人もいた。
昨日まで働いていた職場で、明日から働けなくなる。
企業にとっては人員の調整であっても、労働者にとっては生活そのものに関わる問題だった。
こうした状況を背景に、民主党政権下では労働者派遣制度の規制強化が進められた。
2010年に国会へ提出された改正法案には、登録型派遣や製造業務への派遣を原則禁止する方向の規制が盛り込まれていた。
ただし、この法案がそのまま成立したわけではない。審議の過程で修正が行われ、最終的には2012年に改正労働者派遣法が成立した。成立した法律では、日雇い派遣の原則禁止などが定められたが、製造業派遣そのものが全面禁止されたわけではなかった。
この経緯は、区別しておく必要がある。
それでも、当時の問題意識は明確だったはずだ。
雇用が不安定な働き方によって、労働者の生活が脅かされる状況をどう改善するのか。
しかし、制度を改正すれば、それだけで働く人の生活が安定するのだろうか。
派遣の規制が議論される一方、製造業などでは、企業が直接雇用する期間従業員という働き方も存在していた。
派遣会社に雇われて派遣先で働くのではなく、メーカーなどの企業と直接、有期雇用契約を結ぶ。
雇用契約の相手は違う。法律上の扱いも違う。給与や福利厚生などの条件も企業によって異なる。
したがって、派遣労働と期間従業員を同じものとして扱うことはできない。
しかし、働く側から見れば、気になる共通点がある。
契約期間が決まっていること。そして、契約が終了した後も仕事が続くとは限らないことだ。
企業が労働者を直接雇用しているからといって、必ずしも長期的な雇用が保障されるわけではない。
派遣を規制する。雇用形態を見直す。労働者を保護するための制度を整える。
それ自体には意味がある。
ただ、雇用形態の名称や契約の仕組みが変わったとしても、働く人が将来の収入や雇用の継続に不安を抱えているのなら、問題のすべてが解決したとは言えないのではないだろうか。
第3章 派遣から期間従業員へ。直接雇用なら安心なのか
製造業などで働く人にとって、期間従業員という働き方は決して珍しいものではない。
メーカーなどの企業と直接雇用契約を結び、決められた期間、工場などで働く。
企業によっては、比較的高い給与や各種手当、寮などの福利厚生を用意している場合もある。
短期間で収入を得たい人や、一定期間でまとまった資金をつくりたい人にとっては、有力な選択肢になることもあるだろう。
ここでも、期間従業員という働き方そのものを否定するつもりはない。
ただし、直接雇用であることと、無期雇用であることは別の話だ。
契約期間が定められている場合、契約の更新が保証されているとは限らない。契約期間の満了後も働き続けられるかどうかは、契約内容や更新の状況などによって異なる。
もちろん、有期雇用契約には雇い止めに関する法律上のルールがあり、企業が自由に何でもできるわけではない。
それでも、労働者が将来の雇用を確実に見通せるとは限らない。
ここで考えたいのは、雇用形態の名前ではなく、企業と労働者の関係だ。
企業は、必要な人員を確保したい。
労働者は、安定した収入を得たい。
この二つの希望が一致している間は、雇用関係は成立する。
しかし、企業が必要とする人員を減らしたいと考えたとき、契約期間のある働き方では、働く側がその影響を受けやすい場合がある。
企業にとっては、人件費や生産量を調整するための仕組みかもしれない。
一方で、労働者にとっては、来月も働けるのか、次の契約は更新されるのか、という不安につながる。
派遣労働者だった人が期間従業員になれば、雇用契約の相手は変わる。
待遇が改善する場合もある。派遣会社を介さず、企業と直接雇用関係を結べることに安心感を持つ人もいるだろう。
しかし、契約期間があり、雇用の継続が確約されていないという点では、共通する不安が残ることもある。
つまり、雇用形態が変わることと、労働者の生活が安定することは、必ずしも同じではないのだ。
派遣から期間従業員へ。
制度上は違う働き方であっても、企業が必要な期間だけ労働力を確保し、労働者は契約の継続を気にしながら働く。
そんな構造が残っているのなら、名前が変わっただけで問題が解決したとは言い切れないのではないだろうか。
第4章 そして今、スポットバイトという働き方が広がっている
そして現在、スマートフォンのアプリを使って、短時間・単発の仕事を探すスポットワークという働き方が広がっている。
空いた時間に仕事を探し、条件が合えば応募する。
面接などを経ずに仕事が決まる仕組みもあり、働く側は自分の都合に合わせて仕事を選びやすい。
企業にとっても、必要な日時に人員を確保しやすいという利点がある。
スポットワークは、働く人にも企業にも、従来とは違った選択肢を提供している。
副業として収入を増やしたい人。急な出費に備えたい人。決まった勤務先に縛られず働きたい人。
そうした人にとって、便利な働き方であることは間違いないだろう。
しかし、ここでも考えたいことがある。
企業が必要とする時間に、必要な人員を確保する。
仕事が終われば、その日の就労も終わる。
この仕組みは、企業側から見れば、必要な労働力を必要なタイミングで確保する方法の一つだ。
一方で、働く側から見れば、次の仕事が必ずあるとは限らない。
今日働けても、明日も同じように働ける保証はない。仕事の募集状況や条件によって、得られる収入も変わる。
もちろん、スポットワークには雇用契約に基づく働き方もあり、単に「企業が好き勝手に人を使える仕組み」というわけではない。厚生労働省も、スポットワークにおける労働契約の成立時期や休業手当などについて注意点を示している。
それでも、働く時間や期間が短く、仕事ごとに就労が完結する仕組みでは、継続的な収入や雇用の安定を得にくい人もいるだろう。
ここまで振り返ると、時代とともに働き方は変化してきた。
派遣労働があり、期間従業員があり、そしてスポットワークがある。
それぞれ契約の仕組みは違う。働く側にとっての利点も違う。すべてを同じものとして扱うべきではない。
しかし、企業が必要な労働力を柔軟に確保する一方で、働く側が雇用や収入の不安定さを引き受けるという構造は、形を変えながら残っているのではないだろうか。
名前が変わる。アプリが登場する。契約の方法が変わる。
それでも、働く人の生活が不安定なままなら、私たちは本当に前に進んでいると言えるのだろうか。
第5章 働き方が多様化したのか、それとも不安定さが細分化されたのか
派遣労働、期間従業員、スポットワーク。
これらは、制度上も契約上も異なる働き方だ。
それぞれに利点があり、本人が希望して選んでいる場合もある。
だから、非正規雇用や短期の仕事をすべて否定するつもりはない。
問題なのは、働き方の選択肢が増えたことと、働く人の生活が安定したことを、同じものとして考えてしまうことだ。
仕事を選べるようになった。
空いた時間に働けるようになった。
必要なときに仕事を探せるようになった。
それは確かに、便利な変化だろう。
しかし、働く側がその仕組みを使わなければ生活できない状況に置かれているのなら、話は違ってくる。
本当は安定した仕事に就きたいのに、希望する雇用が見つからない。
毎月の収入を確保したいのに、契約の更新や次の仕事を気にしなければならない。
働く意欲があっても、長期的な生活設計を立てにくい。
そうした人にとって、働き方の多様化は、必ずしも自由の拡大を意味しない。
むしろ、雇用の不安定さを、さまざまな契約や仕組みに分けて引き受けることになっているのではないだろうか。
かつて、派遣労働の問題が大きく取り上げられた。
雇用を安定させるために制度の見直しが議論された。
しかし、派遣労働だけを規制すれば、労働者の生活が自動的に安定するわけではない。
企業には人員を確保する必要がある。労働者には収入を得る必要がある。その間に、さまざまな雇用形態が生まれ、利用されてきた。
そして今も、働く側が契約期間や次の仕事を気にしながら生活しているのなら、根本的な問題は残っている。
ここで、就職氷河期世代が経験したことを思い出す。
「代わりはいくらでもいる」
「嫌なら辞めてもらっても結構です」
当時は、働く人が余っていると考えられていた。
だから、一人が辞めても次の人を採用すればいい。そんな発想が成り立つ職場もあった。
しかし、労働者を必要なときだけ確保するという考え方が、雇用形態を変えながら続いているのなら、企業と労働者の関係そのものは、どこまで変わったのだろうか。
人手不足の時代になっても、すべての企業が安定雇用を増やしているわけではない。
働き方が便利になっても、生活が安定するとは限らない。
契約の仕組みが変わっても、労働者が弱い立場に置かれる場合がある。
だからこそ、問いたい。
私たちは本当に、働き方の自由を手に入れたのだろうか。
それとも、企業が必要なときに必要な人員を確保する仕組みが、派遣から期間従業員へ、そしてスポットワークへと形を変えてきただけなのだろうか。
もちろん、答えは一つではない。
働き方を自分で選び、自由を実感している人もいる。一方で、安定した仕事を望んでも、その選択肢を得られない人もいる。
大切なのは、雇用形態の名前だけを見て、問題が解決したと考えないことだ。
働く人が安心して生活できるのか。将来の見通しを持てるのか。仕事を失ったときに、生活を立て直す余地があるのか。
そこまで考えて初めて、働き方が本当に改善したのかを判断できるのではないだろうか。
派遣から期間従業員へ。そしてスポットワークへ。
働き方は変わった。
しかし、働く人の生活を支えるという視点が欠けたままなら、雇用の不安定さは形を変えて残り続ける。
必要なのは、新しい雇用形態を増やすことだけではない。
どのような働き方を選んだとしても、働く人が一人の人間として尊重され、生活の見通しを持てる社会に近づけることではないだろうか。
