「人が足りない」という言葉が飛び交う時代
「人が足りない」
この言葉を、ここ数年で何度耳にしただろうか。飲食業、介護業界、物流、建設、小売り——あらゆる産業で人手不足が深刻化している。ハローワークや求人サイトを見れば、未経験歓迎・即日勤務可といった募集が溢れかえり、企業の切迫した状況が見て取れる。
本来、資本主義の原理では「需要が高まれば価格が上がる」はずだ。モノが不足すれば値段が上がるように、人材が不足すれば”人の価値”である賃金も上昇するはずである。ところが、日本ではその原理が正常に働いていない。
人が足りない。なのに給料は上がらない。
これが、多くの働く人たちが肌で感じている”日本の異常さ”ではないだろうか。
賃上げのニュースと現実のギャップ
2023年以降、大手企業を中心に賃上げのニュースが相次いでいる。春闘での満額回答、ベースアップの実施——メディアは明るいニュースとして報じることも多い。
しかし現実はどうか。
物価の上昇スピードは、多くの人の賃金上昇を上回っている。食料品、光熱費、日用品——あらゆるものの値段が上がるなかで、給料の増加がそれに追いつかないケースは依然として多い。
その結果、「給料は少し増えたのに、生活は以前より苦しい」という逆説的な状況が広がっている。数字上の賃上げが、実感としての豊かさに繋がっていないのだ。これは特に、非正規雇用労働者や中小企業で働く人々に顕著に表れている。
なぜ日本では人手不足でも賃金が上がらないのか
では、なぜ日本ではこのような状況が続くのか。その背景には、複数の構造的な問題が絡み合っている。
1. “安く働かせる構造”が長く続きすぎた
日本の労働市場には、長年にわたって「できるだけ安いコストで人を使う」という文化が根づいてきた。
非正規雇用の拡大、長時間労働の常態化、残業代が支払われないいわゆる「サービス残業」の横行。そして「嫌なら辞めろ」「我慢するのが社会人だ」という空気が、職場に蔓延してきた。
とりわけ就職氷河期世代（1990年代後半〜2000年代前半に就職活動をした世代）以降、”代わりはいくらでもいる”という扱いを受けてきた労働者は少なくない。企業側も、給料を引き上げるより「現状に我慢して働き続けてくれる人材」に依存する経営を続けてきた。
2. 価格転嫁ができない中小企業の構造問題
日本の企業の99%以上は中小企業であり、雇用の約70%を担っている。しかし多くの中小企業は、大企業との取引において価格の主導権を持てず、コストが上がっても販売価格に転嫁できない状況に置かれている。
人件費を上げたくても、利益構造がそれを許さない——そんな経営者も多い。これは個々の企業の問題というより、下請け構造や価格競争の激しさという日本経済全体の課題でもある。
3. 労働組合の弱体化と交渉力の低下
欧米と比較したとき、日本の労働者は賃金交渉において明らかに弱い立場に置かれてきた。労働組合の組織率は年々低下しており、特に非正規労働者の多くは組合に加入できない状況にある。
個人で会社と交渉することへの心理的ハードルも高く、「声を上げることで職場での立場が悪くなる」という懸念が、多くの人を沈黙させてきた。
4. デフレ思考の長期的な定着
日本は1990年代後半以降、長期にわたるデフレを経験した。「物価は下がるもの」「給料は変わらないもの」という感覚が社会全体に定着し、消費者も企業も”値上げへの抵抗感”が異常なほど強くなった。
その結果、人件費を上げてサービスの価格に反映させるという、本来あるべき経済の循環が機能しにくくなっている。
今の人手不足は、突然起きた問題ではない
現在の深刻な人手不足は、ある日突然降って湧いたわけではない。それは長年にわたり、”人を安く使い続けてきた社会の必然的な帰結”でもある。
若者は将来に希望を持てず、結婚や子育てを諦め、出生率は低下の一途をたどった。過酷な労働環境のなかで心身を消耗した人々は、職場を離れ、あるいは働くこと自体から距離を置いた。
そして今、その”ツケ”が一気に噴き出している。
働き手が減り、残った人々への負担が増え、さらに職場環境が悪化する。この悪循環が、多くの業界で同時並行的に進行しているのが現状だ。
「若者の根性不足」では説明できない
「最近の若者はすぐ辞める」「忍耐力がない」「根性がない」——そうした言葉を、いまだに口にする人は少なくない。
しかし、本当にそうだろうか。
待遇が改善された職場からは人が辞めないし、離職率も低い。問題の本質は、働く人の資質ではなく、働かせる側の環境にある。
「人が来ない」「採用できない」と嘆く企業の多くが、給与水準・労働時間・職場環境の改善に本腰を入れているかといえば、そうでないケースも多い。
本当に不足しているのは”人”ではなく、”まともな待遇”ではないだろうか。
生活を維持できる水準の賃金、十分な休息が取れる環境、将来に対する安心感——この三つが揃わなければ、どれだけ募集をかけても人が集まらないのは当然のことだ。
安さだけを追い続けた社会が払う代償
「安さ」は消費者にとって魅力的だ。しかし、過度な低価格競争は、それを支える労働者へのしわ寄せという形で必ずどこかに歪みを生む。
100円のコーヒー、激安の牛丼、格安の引越しサービス——その”安さ”の裏側で、誰かが適切な報酬を受け取れずに働いていたとしたら、その社会は持続可能とは言えない。
安さだけを追い続けた結果、社会全体が今、その代償を払わされている。人手不足は特定の業界の問題ではなく、働くすべての人が当事者となる社会的課題として私たちの前に立ちはだかっている。
変化のために、今何が必要か
では、この状況を変えるために何が必要か。
企業には、人件費を「コスト」ではなく「投資」として捉える意識改革が求められる。優秀な人材を確保し、定着させるためには、相応の待遇を提示することが不可欠だ。
社会全体としては、適切な賃金が価格に反映されることを受け入れる成熟が必要だろう。多少価格が上がっても、それが働く人の生活の安定に繋がるなら、長期的には社会全体の豊かさに還元される。
そして政策的には、最低賃金の引き上げ、非正規労働者の処遇改善、中小企業が価格転嫁しやすい取引慣行の見直しといった構造的な取り組みが欠かせない。
まとめ——この歪みは、他人事ではない
人手不足なのに賃金が上がらない——この矛盾は、決して一部の人だけの問題ではない。
それは、長年積み上げられた”安く使う文化”の結果であり、労働者・企業・社会が三位一体となって向き合わなければならない構造的課題だ。
そしてその歪みは、今この瞬間も、働くすべての人の日常に影響を与え続けている。変化は一夜にして起きるものではないが、問題の本質を正確に理解することが、すべての出発点になるはずだ。
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